「宅建」という言葉は、不動産業界や資格試験について調べているとよく目にします。
宅建とは、正式には「宅地建物取引士」という資格を指します。
宅地建物取引士は、宅地や建物の取引に関する重要事項の説明など、不動産取引において法律上定められた業務を行う資格者です。
この記事では、宅建とはどのような資格なのか、宅地建物取引士の仕事内容、宅建業者との違い、宅建士になるまでの流れなどを整理して解説します。
宅建とは
宅建とは、「宅地建物取引士」の略称として一般的に使われている言葉です。
宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づく資格です。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業を営む者について免許制度を設けるとともに、宅地建物取引士制度を定めています。
宅地建物取引業法の目的は、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保し、購入者などの利益を保護するとともに、宅地・建物の流通を円滑にすることです。
「宅建」「宅建士」「宅建業者」の違い
宅建について調べる際には、「宅建士」と「宅建業者」を区別しておく必要があります。
- 宅建：宅地建物取引士を指す略称として一般的に使われる言葉
- 宅地建物取引士（宅建士）：宅地建物取引士資格を持ち、登録などの要件を満たした資格者
- 宅地建物取引業者（宅建業者）：宅地・建物の売買や交換、売買・交換・賃借の代理・媒介を業として行う者
つまり、宅建士は「人」に関する資格であり、宅建業者は「事業者」を指します。
宅地建物取引業とは
宅地建物取引業法では、宅地または建物の売買・交換を行うこと、または宅地・建物の売買・交換・賃借の代理・媒介を業として行うことを「宅地建物取引業」としています。
不動産会社などが行っている売買・仲介などの業務には、この宅地建物取引業に該当するものがあります。
宅建業を営むためには、原則として国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。
宅地建物取引士はどんな仕事をする？
宅地建物取引士の業務として、特に重要なのが「重要事項の説明」です。
不動産の売買や賃貸などでは、物件の権利関係や法令上の制限、契約条件など、契約を判断するうえで確認しておく必要がある事項があります。
宅地建物取引業法では、契約が成立するまでの間に、一定の重要事項について説明することが定められています。
宅地建物取引士は、この重要事項の説明を担当します。
また、重要事項説明書への記名や、契約成立後に交付する書面への記名も、宅地建物取引士の重要な業務です。
宅建士の主な業務
代表的なものとして、次の業務があります。
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名
- 契約成立後に交付する書面への記名
このほかにも宅地建物取引士にはさまざまな役割がありますが、宅建士という資格を理解するうえでは、まずこの3点を押さえておくと分かりやすいでしょう。
なぜ重要事項の説明が必要なのか
不動産取引では、単純な商品の売買とは異なり、土地や建物の権利関係、法令による制限、契約条件など、確認すべき事項が多くあります。
国土交通省は、宅地建物の取引について、権利関係や取引条件が複雑になることが一般的であり、十分に確認せず契約すると、予定していた利用ができなかったり、予期しない損害につながったりする可能性があると説明しています。
そのため、宅地建物取引業法では、契約前に重要事項を説明する制度が設けられています。
重要事項説明は、購入者や借主などが契約を判断するために必要な情報を確認し、取引上のトラブルを防ぐための重要な制度の一つです。
宅建業者には宅建士の設置義務がある
宅建業者は、事務所などに一定数以上の専任の宅地建物取引士を置くことが法律で定められています。
事務所については、業務に従事する者5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
このため、宅建士は不動産会社などの宅建業者にとって、法律上必要となる資格者でもあります。
ただし、宅建士の資格を取得した人が必ず不動産会社で働くというわけではありません。
宅建士になるには？
宅建士として業務を行うまでには、単に宅建試験に合格するだけではなく、資格登録や宅建士証の交付などの手続きがあります。
大まかな流れは次のとおりです。
宅建試験を受験
↓
試験に合格
↓
資格登録
↓
宅地建物取引士証の交付
↓
宅地建物取引士として業務
なお、試験合格後の登録には一定の要件があり、実務経験の有無などによって必要な手続きが異なります。
そのため、「宅建試験に合格すること」と「宅地建物取引士として業務を行えること」は同じではありません。
宅建試験とは
宅地建物取引士になるためには、宅地建物取引士資格試験、いわゆる「宅建試験」に合格する必要があります。
宅建試験では、宅地建物取引業法をはじめ、不動産に関する法律や税、土地・建物などについて出題されます。
試験の実施時期や受験手数料、申込方法などは年度によって確認する必要があるため、受験を検討する場合は、その年度の公式試験案内を確認することが重要です。
試験の具体的な内容については、別の記事で詳しく解説します。
宅建資格が関係する仕事
宅建士は不動産取引に関係する資格であるため、不動産業界と特に関係が深い資格です。
例えば、
- 不動産売買
- 不動産仲介
- 不動産賃貸
- 不動産関連の営業
- 不動産管理
- 住宅関連事業
など、不動産や住宅に関係するさまざまな仕事で宅建の知識が関係します。
一方で、宅建士資格を取得した人の就業先や仕事内容は一様ではありません。
まとめ
宅建とは、「宅地建物取引士」を指す一般的な略称です。
宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づく資格で、不動産取引における重要事項の説明など、法律上定められた重要な業務を担当します。
また、宅建業者には一定数以上の専任の宅地建物取引士を置くことが義務付けられています。
宅建について理解するためには、まず、
- 宅建＝宅地建物取引士
- 宅建士と宅建業者は別のもの
- 宅建士は重要事項の説明などを行う
- 宅建業者には一定数の専任宅建士が必要
- 宅建試験に合格した後、資格登録などの手続きを経て宅建士として業務を行う
という点を押さえておくとよいでしょう。
次の記事では、宅建士にしかできない業務や、宅建士の独占業務について詳しく解説します。
