管理業務主任者は、マンション管理会社が管理組合との間で管理委託契約を結ぶ際などに、専門的な役割を担う国家資格です。
マンション管理に関する法律や会計、建物・設備など幅広い知識を身につけられるだけでなく、資格者にしかできない業務もあります。
この記事では、管理業務主任者を取得することで得られる主なメリットについて、仕事、転職、知識の面から解説します。
管理業務主任者を取得するメリット
管理業務主任者を取得する主なメリットは、次のとおりです。
- 独占業務を担当できる
- マンション管理会社で資格を活かしやすい
- 一定数の管理業務主任者を置くことが義務付けられている
- マンション管理に関する専門知識が身につく
- 不動産・マンション管理関連の資格と知識を組み合わせやすい
それぞれ詳しく見ていきます。
独占業務を担当できる
管理業務主任者を取得する大きなメリットの一つが、資格者にしかできない業務があることです。
管理業務主任者には、主に次のような独占業務があります。
- 管理委託契約に関する重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名
- 契約成立時の書面への記名
- 管理事務の報告
特に、管理会社が管理組合と管理委託契約を締結する際には、管理業務主任者が重要事項の説明などを行います。
資格を取得することで、マンション管理業務の中でも資格が必要とされる専門的な業務を担当できるようになります。
マンション管理会社で資格を活かしやすい
管理業務主任者は、マンション管理会社で活かしやすい資格です。
マンション管理会社は、管理組合から委託を受けて、マンションの管理事務を行います。
管理業務主任者は、その管理事務に関する専門知識を持つ資格者として、管理委託契約に関する業務や管理事務の報告などを担当します。
そのため、マンション管理会社への就職や転職を考えている場合には、仕事との関連性が高い資格といえます。
一定数の管理業務主任者を置くことが義務付けられている
マンション管理会社には、事務所ごとに一定数の専任の管理業務主任者を置くことが義務付けられています。
必要な人数は、管理会社が管理事務の委託を受けている管理組合の数を基準として決められており、原則として30管理組合につき1人以上が必要です。
例えば、管理する管理組合が30以下であれば1人、31～60であれば2人以上の専任管理業務主任者が必要になります。
このように、マンション管理業務において資格者を配置する仕組みが法律で定められていることは、管理業務主任者資格の特徴です。
マンション管理に関する専門知識が身につく
管理業務主任者試験では、法律だけでなく、マンション管理に関する幅広い分野を学びます。
主な分野には、次のようなものがあります。
- 管理委託契約
- 管理組合の会計
- 建物・設備の維持や修繕
- マンション管理に関する法律
- その他の管理事務
マンションを管理するためには、法律だけでなく、会計や建物・設備についても理解する必要があります。
資格試験の学習を通して、マンション管理の仕組みを総合的に学べることもメリットの一つです。
不動産関連の資格と組み合わせやすい
管理業務主任者は、不動産やマンションに関係する他の資格とも関連性があります。
例えば、宅建士は不動産取引、管理業務主任者はマンション管理というように、それぞれ異なる分野を専門としています。
また、マンション管理士もマンション管理に関係する資格です。
そのため、不動産やマンションに関する仕事を目指す場合には、それぞれの資格の知識を組み合わせて活用することができます。
ただし、資格によって担当する業務や役割は異なるため、資格を取得する際には、それぞれの違いを理解しておくことが重要です。
転職やキャリア形成で資格を活かせる
管理業務主任者は、マンション管理会社などへの転職を考える際に、業務との関連性を示しやすい資格です。
特に、管理業務主任者にしかできない業務があり、マンション管理会社には一定数の専任管理業務主任者が必要とされているため、マンション管理業界では資格を活かせる場面があります。
ただし、資格を取得しただけで転職や待遇が決まるわけではありません。
実際の仕事では、資格以外にも実務経験やコミュニケーション能力、建物・設備に関する知識などが求められる場合があります。
そのため、管理業務主任者資格は、転職やキャリア形成における一つの要素として考えるとよいでしょう。
マンション管理の仕組みを理解するのにも役立つ
管理業務主任者の学習で得られる知識は、マンション管理会社で働く人だけに必要なものではありません。
マンションでは、区分所有者で構成される管理組合が、管理費や修繕積立金を管理し、建物や設備の維持・修繕などを行います。
また、管理会社に業務を委託する場合には、管理組合と管理会社との間で管理委託契約が結ばれます。
管理業務主任者の学習を通して、こうしたマンション管理の仕組みを体系的に理解できます。
マンションを購入・所有する人にとっても、管理費や修繕積立金、長期修繕計画などを考える際の基礎知識につながります。
管理業務主任者の資格を取得する際に知っておきたいこと
管理業務主任者証には5年間の有効期間があり、引き続き管理業務主任者として業務に従事する場合は更新が必要です。
資格取得後も、制度や法律の変更に対応するため、継続的に知識を更新していくことが重要です。
まとめ
管理業務主任者を取得する主なメリットは、マンション管理に関する専門知識を身につけられることと、資格者にしかできない業務を担当できることです。
また、マンション管理会社には一定数の専任管理業務主任者を置くことが義務付けられているため、マンション管理業界との関連性が高い資格でもあります。
さらに、宅建士やマンション管理士など、不動産・マンションに関係する資格との知識のつながりもあります。
管理業務主任者を目指す場合は、単に資格の取得だけを目的にするのではなく、どのような仕事に資格を活かしたいのかを考えながら学習すると、資格取得後の活用方法もイメージしやすくなります。
